宅建プロフェッショナル六法 2026

◆宅建試験受験のみならず、合格後の実務でも、‟差を付ける”ために必備(改正された箇所（=試験に出やすいポイント!?）が分かる「新旧対照表」も掲載)◆ 宅建試験受験と実務の店舗常備双方での使用を想定しつつ、コンパクトさを維持した人気の六法。冒頭には「宅地建物取引業法」、「民法」、「不動産登記法」、「建築基準法」の【新旧対照表】を掲載。また、2026年版では「区分所有法」の大幅な改正を反映。試験受験者は実際の条文で理解を深めることができ、試験合格後は最新の法令改正をフォローし、より正確な業務を行うために必備。 『宅建プロフェッショナル六法 2026』 　 　池田真朗（慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授)　編 【目　次】 🔶2026年主要法律改正 新旧対照表 　宅地建物取引業法/民法/不動産登記法/建築基準法 　　-　　-　　- 🔷1 宅建業法 1 宅地建物取引業法 2 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 3 宅地建物取引業法施行令 4 宅地建物取引業法施行規則 5 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 6 宅地建物取引業者営業保証金規則 7 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則 🔷2 権利関係 8 民 法 9 借地借家法 10 建物の区分所有等に関する法律 11 不動産登記法 12 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 🔷3 法令上の制限 13 都市計画法 14 建築基準法 15 国土利用計画法 16 農 地 法 17 土地区画整理法 18 宅地造成及び特定盛土等規制法 19 住宅の品質確保の促進等に関する法律 🔷4 税・その他 20 不動産鑑定評価基準 21 地価公示法 22 地方税法