知っておきたい入管法
浅川 晃広 · 平凡社
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毎年3000万人の外国人が日本に入国しており、実習生は5年で13万人増加。移民は76万人に上る。観光庁による、観光立国化のためのビザ規制の緩和により、今後も外国人入国者は増えていくことが予想される。 さらに2019年4月の入管法改正により、外国人が日本に留まれる新資格に、介護や農業、外食産業や製造業などの人手不足分野が追加された。政府は「入国管理庁」を設置する方針。そんな中で、様々な問題が起きている。出稼ぎ目的の偽装難民による申請増や、外国人カップルに永住権を与えられる法律の抜け道などのケースがあると、難民審査参与員である著者は述べる。 入管法はなぜ、どのように改正されたのか。やさしい解説をもとに、入管法への理解を深めていく。
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